山形県行政書士会のホームページ

　開発行為を行うにあたっては、たとえ自己の土地であっても、自由にできるわけではありません。都市計画法の許可が必要となる場合があります。また、土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも注意が必要です。

　農地に家を建てたい・畑を駐車場にしたい・農地を売買したいなど、農地を農地以外の目的で使用（農地転用）したいときは農地法の許可が必要となります。